2 資格
（1）教職課程
教職課程は「教育職員免許法」に基づき教育職員免許状（以下「教員免許状」という）取得のために設置されています。教職課程の主務官庁は文部科学省であり、教員免許状授与権者は都道府県教育委員会です。教員免許状取得希望者は、本学学則上の卒業要件を満たすことを前提に教職課程の単位を取得しなければなりません。
工学部の各課程で取得できる教員免許状の種類および教科は〔表－１〕のとおりとなります。
教員免許状の取得は、上級年次以降では極めて難しく、入学年次から計画的に履修することが必要です。卒業後でも教員免許状取得のために教職課程を受講することができますが、この場合、科目等履修生としての履修料等を負担しなければなりません。
工学部の各課程で取得できる教員免許状の種類および教科は〔表－１〕のとおりとなります。
教員免許状の取得は、上級年次以降では極めて難しく、入学年次から計画的に履修することが必要です。卒業後でも教員免許状取得のために教職課程を受講することができますが、この場合、科目等履修生としての履修料等を負担しなければなりません。
1. 工学部各課程で取得できる免許状の種類と教科
〔表－１〕
| 学部 | 課程名 | 免許状の種類 | 免許状教科 |
|---|---|---|---|
| 工学部 | 物質化学課程 | 中学校教諭 一種免許状 | 理科 |
| 高等学校教諭 一種免許状 | 理科 | ||
| 電気電子工学課程 | 中学校教諭 一種免許状 | 数学 | |
| 高等学校教諭 一種免許状 | 数学 | ||
| 情報・通信工学課程 | 中学校教諭 一種免許状 | 数学 | |
| 高等学校教諭 一種免許状 | 数学 | ||
| 工業 | |||
| 情報 | |||
| 土木工学課程 | 中学校教諭 一種免許状 | 数学 | |
| 高等学校教諭 一種免許状 | 数学 | ||
| 工業 |
2. 教職課程の履修
- 教職課程の科目は、大別して「教育の基礎的理解に関する科目」と「教科及び教科の指導法に関する科目」があり、大宮キャンパスでは主に平日5限および土曜日に開講されています。
- 工学部の学生は3年次に豊洲キャンパスへ移るので、2年次までに教職課程の科目を計画的に履修、単位取得することが大切です。
- 4年次に教育実習を行うためには、教育実習、事前・事後指導ならびに教職実践演習以外の「教職課程の必修科目及び選択必修科目」を3年次までに履修して、単位取得しなければなりません。
- 履修登録手続きは、学部共通科目・専門科目と同様にWebシステム「S*gsot」で行いますが、事前に教職課程受講料（10,000円）を納めていなければ教職課程科目は履修できません。
3. 教員免許状取得のための必要単位数
- 教員免許状取得のための単位数として、下記〔表－２〕記載の単位数の取得が必要となります。
4. 教員免許状取得のための必要科目と単位数（工学部）
（1）「教育の基礎的理解に関する科目」と「大学が独自に設定する科目」
（2）「教科及び教科の指導法に関する科目」
（3）「大学が独自に設定する科目」の単位数
（4）「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」
- 教員免許状の取得を希望する者は、免許状教科の種類を問わず、以下の図表〔表－３〕が示す各学校所定の必修科目全ての単位を取得しなければなりません。
- なお、科目配当表の学科卒業要件に「自由」と記載されている以下の科目は、単位数と成績評価点（GP）は卒業要件には含まれません（GPA対象外）。
■卒業要件には含まれない科目
- 道徳の理論及び指導法
- 総合的な学習の時間の指導法
- 特別活動の指導法
- 教育の方法及び技術
- 教育におけるICT活用
- 生徒・進路指導論
- 事前・事後指導
- 教育実習 1
- 教育実習 2
- 教職実践演習（中・高）
- 中学校では必修かつ高等学校では選択である科目の単位は、中学校では必修科目（28単位）の単位数に、高等学校では選択科目（11単位以上）の単位数に計上されます。
■ 教育の基礎的理解に関する科目
| 免許法施行規則 に定める 科目区分等 |
開講科目 名称 |
中 学校 |
高等 学校 |
|---|---|---|---|
| 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想 | 教育原論 | ◎２ | ◎２ |
| 教育の近現代史 | △２ | △２ | |
| 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む） | 教職論 | ◎２ | ◎２ |
| 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む） | 教育社会学 | ◎２ | ◎２ |
| 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程 | 教育心理学 | ◎２ | ◎２ |
| 特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解 | 特別支援教育論 | ◎１ | ◎１ |
| 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む） | 教育課程論 | ◎２ | ◎２ |
■ 道徳、総合的な学習の時間の指導法及び生徒指導、教育相談などに関する科目
| 免許法施行規則 に定める 科目区分等 |
開講科目 名称 |
中 学校 |
高等 学校 |
|---|---|---|---|
| 道徳の理論及び指導法 | 道徳の理論及び指導法 | ◎２ | △２ |
| 総合的な学習の時間の指導法 | 総合的な学習の時間の指導法 | ◎１ | ◎１ |
| 特別活動の指導法 | 特別活動の指導法 | ◎１ | ◎１ |
| 教育の方法及び技術 | 教育の方法及び技術 | ◎１ | ◎１ |
| 情報通信技術を活用した教育の理論及び方法 | 教育におけるICT活用 | ◎１ | ◎１ |
| 生徒指導の理論及び方法 | 生徒・進路指導論 | ◎２ | ◎２ |
| 進路指導及びキャリア教育の理論及び方法 | |||
| 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法 | 教育相談論 | ◎２ | ◎２ |
■ 教育実践に関する科目
| 免許法施行規則 に定める 科目区分等 |
開講科目 名称 |
中 学校 |
高等 学校 |
|---|---|---|---|
| 教育実習 | 事前・事後指導 | ◎１ | ◎１ |
| 教育実習１ | ◎２ | ◎２ | |
| 教育実習２ | ◎２ | △２ | |
| 教職実践演習 | 教職実践演習（中・高） | ◎２ | ◎２ |
■ 大学が独自に設定する科目
| 免許法施行規則 に定める 科目区分等 |
開講科目 名称 |
中 学校 |
高等 学校 |
|---|---|---|---|
| 大学が独自に設定する科目 | 人間関係論 | △２ | △２ |
| ◎必修科目の合計単位数 | ◎ 28 | ◎ 24 | |
（2）「教科及び教科の指導法に関する科目」
〔表－４〕
（3）「大学が独自に設定する科目」の単位数
（4）「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」
- 次の〔表－５〕の4科目（計8単位）は全ての教員免許状取得に必要となります。工学部では総合科目、基礎・教養科目でこれらの科目を開講しているので、免許状取得希望者は必ず履修して単位取得してください。
| 免許法施 行規則の 科目区分 |
工学部開講科目 | |
|---|---|---|
| 全課程共通 | ||
| 日本国憲法 | 人文社会系教養科目「日本国憲法」を取得 | ２ |
| 体育 | 体育健康科目のうち講義区分が演習もしくは実技の科目から任意に2単位を取得 | ２ |
| 外国語コミュニケーション | 言語科目（英語科目）「Reading & Writing 1」もしくは「Listening & Speaking 1」を取得 |
２ |
| 情報機器の操作 | 教職課程科目「情報機器の操作」、情報科目「C言語入門」、情報通信コース 「情報通信ソフトウェア演習A」「情報通信ソフトウェア演習B」、情報工学 コース「プログラミング入門 1」のいずれかを取得 |
２ |
| 合計単位 | ８ | |
5. 教職課程科目の単位区分一覧表（2024年度入学者）
（1）工学部全課程共通
（5）土木工学課程
-
都市・環境コース
科目配当表
6. 教職課程ガイダンスにおける履修指導
- 教職課程の受講を希望する者は「教職課程ガイダンス」において、科目の選択の仕方、取得すべき単位数、受講手続き、授業外学修時間の管理等履修指導を行いますので、必ず出席してください。
- 履修単位上限を超えての履修登録を希望する場合は、超過履修申請が必要です。履修指導後、許可を得た者は履修単位上限を超えて登録することができます。
〔表－６〕教員免許状取得までの流れ
7. 介護等の体験［3年次対象］
- 中学校教諭免許状取得を希望する者は、特別支援学校で2日間や社会福祉施設で5日間「介護等の体験」が必要です。「介護等の体験」を行うための手続きなどについては、ガイダンスで説明します。なお「介護等の体験」は、教職課程の単位となる科目ではありません。
8. 教育実習［4年次対象］
- 「教育実習」は、4年次前期に行われる「事前指導」（学内実習）とその後に協力校で実施される「学外実習」、さらに「学外実習」終了後に行う「事後指導」からなります。4年次前期に、「事前・事後指導」｢教育実習 1｣（中学校免許希望者は「教育実習 2」も併せて）を履修登録をしてください。
- 「教育実習」は、原則として各自の出身校（中学校ないし高等学校）で行うものとしますが、取得を希望する免許状・教科によっては出身校以外で行う必要があります。
- 「教育実習」を受講する場合は、2年次後期に行われるガイダンスに出席し、その指示にしたがって各自が出身校等に出向いて実習の内諾を得なければなりません。
- 教育実習の受講資格は、〔表－２〕、〔表－３〕、〔表－４〕、〔表－５〕の科目のうち、未修得科目が教育実習、事前・事後指導と教職実践演習を除いた2科目以下であり、さらに、受講年度に卒業見込みのある者に限られます。
9. 教員免許状一括申請ガイダンス［4年次対象］
- 教員免許状取得に必要な全ての科目が取得見込みで、かつ卒業見込みの4年次生に対して、毎年10月上旬（予定）に教員免許状一括申請の手続き要領についてのガイダンスが行われます。
- 一括申請は、通常は教員免許状希望者が都道府県教育委員会へ直接行う申請手続きを、在籍大学を通じて行うものです。申請希望者は提示された期限を必ず厳守してください。
- なお、書類不備や期限外のものについては受け付けられないので、一括申請できなかった方は卒業後に各都道府県の教育委員会（原則、各人が居住する都道府県）に個人申請をしてください。
10. 教職課程受講に関係する費用等
- ア．在学生は、通常の授業に対する学費のほかに、教職課程の受講料として10,000円を、初めて教職課程を受講する学期の履修登録手続きの際に納入しなければなりません（1度納入すれば次学期以降は納入不要）。
- イ．本学の卒業生（大学院に在籍する者含む）で卒業までに所定単位を取得できなかった者が、卒業後に不足単位を取得しようとする場合は、新たに科目等履修生に出願し履修料等を納入してください。なお、科目等履修生になるための詳細については、学生課へ問い合わせてください。
- ウ．「介護等の体験」には、体験費用として、約10,000円（都道府県によって異なる）が必要となります。
- エ．「教育実習」の受講時には､実習費用等が必要となることがあります（最大15,000円程度。教育実習先によって異なります）。
- オ．教員免許状の授与に係る手数料は、免許状1件（1枚）につき3,300円（東京都の場合、2023年度）です。免許状の申請時に必要となります。なお、手数料は改定されることがあります。
- カ．介護等体験及び教育実習へ参加するためには、麻疹に関する届け出が必要となります。